早速ですが、現代の副業事情について、詳しく見ていきましょう。

・副業を認めている会社の割合 2022年10月11日に発表された、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）による「副業・兼業に関するアンケート調査」によれば、副業を認めている企業は53.1％、副業を認める予定である企業は17.5％となっています。

参考：副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果｜一般社団法人 日本経済団体連合会 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf

つまり、約7割の企業は「副業に対して前向きな姿勢」を示しており、今後も、副業や兼業を認める企業が増加していくことが予想されています。

・副業をしている人の割合 2022年に転職サービス「doda」が社会人15,000人を対象に行った調査によると、実際に副業をしている人の割合は、8.2％でした 。

参考：副業をしている会社員の割合は？副業の実態調査【最新版】｜パーソルキャリア株式会社 https://doda.jp/guide/ranking/100.html

また、2023年5月に発表された、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「副業者の就労に関する調査」によれば、副業をしている人の割合は6.0％と算出されました。

参考：「副業者の就労に関する調査」｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf?mm=1868

働き方改革により、長時間労働は是正され、リモートワークも推進されつつあります。徐々にですが、「副業に挑戦しやすい環境」が整ってきており、今後も、副業人口の増加が期待されるでしょう。

・副業の収入額 前述の、独立行政法人 労働政策研究・研修機構による「副業者の就労に関する調査」では、「副業の収入額」についても詳細にリサーチされています。

リサーチ結果は、以下の通りです。

【すべての副業を合わせた1カ月あたりの収入】

・1位：5万円以上10万円未満（30.0％）

・2位：10万円以上15万円未満（13.2％）

・3位：3万円以上4万円未満（10.5％）

・4位：2万円以上3万円未満（10.2％）

・5位：1万円以上2万円未満（8.9％）

参考：「副業者の就労に関する調査」｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf?mm=1868

・副業をしている理由

「副業をする理由」については、以下のようなランキング結果となりました。

・1位：収入を増やしたいから（54.5％）

・2位：1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから（38.2％）

・3位：自分が活躍できる場を広げたいから（18.7％）

・4位：時間のゆとりがあるから（15.8％）

・5位：様々な分野の人とつながりができるから（13.2％）

参考：「副業者の就労に関する調査」｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf?mm=1868

半数以上の人は、収入アップを目的として副業を行っているようです。また、「定年後に備えるため（11.3％）」「副業のほうが本当に好きな仕事だから（9.7％）」といった理由も見受けられました。

「企業から見た場合の副業のメリット」は、主に以下の2点です。

・社員にスキルアップにつながる

・優秀な人材の雇用につながる

・社員のスキルアップにつながる

企業内において、決められた仕事を担当しているだけでは、限定されたスキルしか身に付きません。

しかし、副業を認めれば、従業員は会社の枠を超えて、様々な分野で普段とは異なる仕事に挑戦できます。ゆえに、従業員一人ひとりのスキルアップが期待でき、最終的に会社に還元してもらうことも可能になるでしょう。従業員の成長は、会社の成長にもつながるわけです。

・優秀な人材の雇用につながる

副業が当たり前となった現代社会では、「副業を認めていない会社=時代遅れの会社」という認識をされてしまいます。そのため、採用活動を行っても、なかなか人は集まらないでしょう。

反対に、副業を認めていれば、「働き方改革が進んでいる会社」「従業員ファーストの会社」と思ってもらえるかもしれません。結果的に、人が集まりやすくなり、自社に合った優秀な人材の雇用につながります。

「企業から見た場合の副業のデメリット」は、主に以下の2点です。

・社員のパフォーマンスが落ちる可能性がある

・退職リスクが上がる

・社員のパフォーマンスが落ちる可能性がある

基本的に、副業を行えば、平日だけでなく休日も忙しくなるでしょう。そのため、精神的・身体的に休める時間が減ってしまいます。

リラックスできる時間や睡眠時間が少なくなれば、当然、なかなか疲労は回復しません。ゆえに、従業員は、疲れを残したまま出勤することになります。その結果、本来のパフォーマンスが発揮されず、組織全体の生産性も落ちてしまう可能性があるので、十分に注意してください。

・退職リスクが上がる

「退職リスクが上がる」というデメリットもあります。

従業員が副業を始めることで、本業とは別の新しい仕事にやりがいや楽しさを見出し、結果的に離職してしまうようなケースです。また、副業収入が本業収入を上回り、退職を決断する人もいるでしょう。

企業としては、優秀な人材の流出を防ぐために、様々な離職防止策を考えなければなりません。

続いて、「労働者から見た場合の副業のメリット」を紹介します。 ・収入が増える ・スキルアップできる ・収入が増える 労働者が副業を行う最大のメリットは、やはり「収入が増える」こと。

人によっては、会社で昇進・昇格し年収アップを狙うよりも、副業で月に数万円～数十万円稼ぐ方が、難易度は低いと言えるでしょう。また、収入の柱が増えることでリスク分散ができ、金銭的・精神的な余裕も生まれます。

自分の頑張り次第で、上限なく稼いでいけるのは、サラリーマンにとって非常に魅力的でしょう。

・スキルアップできる 「スキルアップできる」ことも、副業に挑戦するメリットのひとつです。

不安定な現代社会を生き抜くためには、自分自身のスキルを高め、市場価値を上げていくことが欠かせません。

本業では得られないような知識やスキルを身につければ、確実にキャリアの幅は広がります。転職の際も有利になりますし、独立・起業という選択肢も見えてくるでしょう。

最後に、「労働者から見た場合の副業のデメリット」を紹介します。

・体調や時間の管理が大変

・確定申告をしなければならない

・体調や時間の管理が大変

まず、「体調管理やスケジュール管理が大変」というデメリットです。

上述の通り、副業を行えば、平日だけでなく休日も忙しくなるでしょう。休む時間が減れば、精神的・身体的ストレスも溜まっていき、体調を崩しやすくなります。

また、特に副業を始めたばかりの頃は、分からないことだらけで、時間のコントロールも難しいはずです。ぜひ、余裕を持ったスケジュール管理を意識するようにしてください。

・確定申告をしなければならない

年間の副業収益が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

勤務先での年末調整とは別に、自分自身で申告作業を行わなければならないので、十分に注意しましょう。

「現代の副業事情」について分かりやすく解説しました。

副業のメリット・デメリットをまとめると、以下の通りです。

企業側 労働者 副業の主なメリット ・社員のスキルアップにつながる ・優秀な人材の雇用につながる ・収入が増える ・スキルアップできる 副業の主なデメリット ・社員のパフォーマンスが落ちる可能性がある ・退職リスクが上がる ・体調や時間の管理が大変 ・確定申告をしなければならない

ぜひ当記事を参考にしながら、現代の副業についてさらに理解を深めてみてください。

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