SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、日本語にすると「持続可能な開発目標」という意味です。2015年9月に国連で開かれたサミットで掲げられ、2030年までの15年間で達成に向けて取り組むべき国際社会での共通目標になっています。

１つ１つがスケールの大きいものになっているため、なかなかイメージがつかないものもありますが、この17の目標と細かく169のターゲットが設定されているため、気になる方は是非調べてみてくださいね。

では、なぜ企業がＳＤＧｓに取り組む必要があるのでしょうか？ それは、ＳＤＧｓの前身であるMDGｓを振り返ればわかります。

MDGｓは、Millennium Development Goalsの略称で、日本語ではミレニアム開発目標という意味になります。 2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015年を期限とした8つの目標で構成され、期限の2015年には一定の成果をあげました。 しかし、MDGｓは発展途上国の開発を支援する目標が多く、主体的な取り組みをしていたのも発展途上国の行政や自治体でした。そのため、先進国がMDGｓを主体的に捉えることが出来ていなかったことが課題として残っていたのです。そしてその反省をいかしうまれたものが、SDGｓです。

SDGｓの17つの目標は、「経済」「環境」「社会」からなりますが、「経済」に関する目標に関しては国に存在する企業の協力なしでは達成が出来ません。そのため、企業はSDGｓの取り組みをする必要があるのです。

日本では、上場企業はすでに取り組みを始めている企業は75.1%にものぼります。(年金積立金管理運用独立行政法人：2021年3月調べ) しかし、中小企業のSDGｓ浸透度はまだまだで、1都10県に本社がある中小企業500 社の代表取締役を対象にした調査（公表：2021年7月）によると、SDGsに取り組んでいない企業が91.8%、取り組んでいる・検討中の企業が8.2%であることがわかりました。

9割ほどの中小企業が未だSDGｓを取り入れていない現状ではありますが、まだ取り入れている中小企業が少ない段階で取り組みを始めることによって大きなメリットが発生します。

中小企業がSDGｓを取り入れると、3つのメリットが発生します。 ①生存戦略になる 企業としての利益だけではなくSDGｓの目標達成に貢献する形でサービスの提供をするため、消費者にそのイメージが浸透し、「ここの商品は信用できる」「この会社で働いてみたい」など企業としてのイメージも向上します。そうすると消費者は価格に左右されることなく自社の商品・サービスを選んでくれるようになります。 ②企業イメージの向上につながる 企業としての利益だけではなくSDGｓの目標達成に貢献する形でサービスの提供をするため、消費者にそのイメージが浸透し、「ここの商品は信用できる」「この会社で働いてみたい」など企業としてのイメージも向上します。そうすると消費者は価格に左右されることなく自社の商品・サービスを選んでくれるようになります。 ③事業機会の増加 投資家は現在SDGｓに取り組む企業により出資する傾向にあります。 そのためSDGｓを取り入れることで資金調達がしやすくなります。 識学の評価制度についてはこちらの記事に詳しく記載しておりますので、是非チェックしてみてください。 →評価制度の基本！正しい作り方を徹底解説｜NG事例も紹介

前述にて、企業にSDGｓを取り入れる事でのメリットをご紹介していきました。 しかしＳＤＧｓは、取り入れない事が企業としての最大のリスクになるともいわれています。

現在、ＳＤＧｓは小中学校で学ぶ時代になっています。そのため、現在の子供たちが大人になるころにはＳＤＧｓはだれもが知っている当たり前の指針となるでしょう。よって、ＳＤＧｓが当たり前になっていく中で取り組みの姿勢を見せない企業に対して悪い印象を抱いてしまうようになるでしょう。また、「この会社に入りたい」という人材確保も難しくなり、企業としての衰退につながります。

いかがでしたか？本記事では中小企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由について解説していきました。 将来的にみるとＳＤＧｓは必ず取り入れるべきですが、まだ取り組んでいない中業企業が多いからこそ「今」がビジネスチャンスをつかむことが出来るタイミングです。 まずはＳＤＧｓを深く知ることが大切になりますので、皆さんも是非詳しく調べてみてくださいね。